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株式会社CARTA HOLDINGS
株式会社CARTA HOLDINGSは、2019年にサイバー・コミュニケーションズとVOYAGE GROUPの統合により誕生した、東証プライム上場のデジタルマーケティング企業です。「The Evolution Factory」をミッションに掲げ、デジタルマーケティング、Eコマース、人材関連サービス、メディア運営など、多様な事業を展開しています。中核となるデジタルマーケティング事業では、さまざまなソリューション通じて企業の成長を支援しています。
Official Site2019年の経営統合によって誕生した株式会社CARTA HOLDINGS(以下、CARTA HD)。2023年12月には分散していたオフィスを虎ノ門ヒルズ ステーションタワーに統合し、新たなステージへと踏み出しました。同社で取締役執行役員CSO(チーフ・サステナビリティ・オフィサー)を務める梶原理加さんに、組織の一体化によって生まれた独自の企業文化、そして”進化推進業“を体現するオフィス空間について話を聞きました。
目次
——まずはCSOの役割について教えてください。
私は今年3月の株主総会を経て、4月から取締役執行役員CSOに就任しました。主な業務は全社のサステナビリティ経営の推進です。それまでは2023年から執行役員としてグループコミュニケーション本部長を務め、CARTA HDのブランディング、カルチャー醸成、社内外広報、DE&I推進などを担当していました。これらの業務は現在も継続しています。サステナビリティの取り組みでは、人的資本、データ・AI、環境等を重点テーマに設定し、多岐にわたる領域でHRや各事業部と連携しながら戦略を策定・実行しています。

――サステナビリティ経営に関して、どのようなことに取り組んでいますか?
一例を挙げると、「CARTAの森」の取り組みがあります。当社はデジタル中心の事業でPCやサーバなどによる電力消費もそれなりにあり、人々の消費を促す広告活動も行っています。ですから、それと同時に森林を守ろうという考えから始めました。山梨県甲州市と提携し、昨年から活動を再開しています。
社員の希望者で年1回、森林整備活動を行う予定です。社員のコミュニケーション促進と地域交流を共に実現する取り組みとして位置付けています。
——御社の事業概要と、経営理念やミッションなどについてご紹介ください。
私たちは社会や産業を進化させる企業でありたいと考え、“進化推進業”と名乗っています。一般的にはデジタルマーケティング会社と言われることも多いですが、それだけでは表現しきれない幅広い事業を手掛けているため、このように定義しています。
経営理念について、パーパスは「⼈の想いで、⼈と未来の可能性を、拓いていく」、ミッションが「The Evolution Factory」です。そこにはイノベーションではなく、日々の事業の積み重ねで少しずつ社会に変化を起こしていこうという意味が込められています。また、進化に終わりはないという思いも表現しています。

異なる企業文化の融合
——2019年にVOYAGE GROUPとサイバー・コミュニケーションズ(CCI)が経営統合しました。それぞれの企業文化はどのような違いがあったのでしょうか?
VOYAGE GROUPはベンチャーから始まった企業で、スピード感があり、新しいことにどんどん挑戦していくカルチャーでした。一方、CCIは電通の子会社であった背景もあり、しっかりとエグゼキューションを行い、リスクを最小限に抑えながら組織的に取り組む文化でした。
まったく異なる両社でしたが、どちらか一方だけでは社会や産業に真の進化を起こせません。ですので、この5〜6年間、両方の良さを融合することに注力してきました。結果として、挑戦を恐れず失敗を恐れない姿勢、横のつながりを大事にする風土、本質志向である企業文化が形成されました。
——異なるカルチャーが一つになることで生まれた新たな企業理念の浸透にはどのような工夫をされていますか?
単に覚えてもらうのではなく、体感して共感し、行動に移してもらうプロセスを設計しています。半期に一度「CARTA EVOLUTiON AWARD」という、挑戦した社員や進化を遂げた社員を称えるイベントを開催したり、「CARTA CAMP」という社員主導の経営課題解決プロジェクトを実施したりしています。こうした制度や施策すべてがミッションに紐づいて設計されているため、自然と社員に浸透していく仕組みになっています。


活躍する社員は「まっすぐ、しなやかな人」
——どのような社員が働いていますか? また、活躍している社員の特徴はありますか?
20代が34.5%、30代が41.8%で、平均年齢は33.9歳と若い会社です。また、男性の育休取得率が83%と高く、子育て世代の社員も多く在籍しています。
活躍する社員の傾向については、「まっすぐ、しなやかな人」だと考えています。「まっすぐ」は仕事や人に対してまっすぐであり、「しなやか」は逆境や変化に柔軟に適応できるという意味です。
私たちの会社は変化が激しく、事業会社の立ち上げもあれば、閉じるものもあります。そうした環境で、過去に固執せず変化に適応しながらも、軸を持って働ける人が活躍していると感じています。


——ユニークな人材育成制度があれば教えてください。
「次世代経営者候補育成プログラム」では、昨年の初回実施では、20代の社員約10人を1年間かけて育成しました。経営課題45に対する提案や、読書会や経営陣へのプレゼンテーションを通じて、将来のホールディングス役員候補を育てています。
また、新規事業開発プログラム「DASH」では、年次に関係なく社員がアイデアを提案でき、実際に事業化に向けて動いているものもあります。実は、これらはCARTA CAMPの中で若手から挙がった声によって始まりました。

進化の余白を残したオフィス
——2023年12月、虎ノ門ヒルズ ステーションタワーに本社オフィスを移転統合しました。その経緯は?
元々、渋谷と東銀座の2拠点にオフィスが分かれており、経営統合したものの社員の交流に課題がありました。それまでに経営理念やパーパスの策定、人事制度・評価制度の一本化などの取り組みを進めてきましたが、その最終段階として、真の融合を実現し、さらなる進化を生み出すためにオフィス統合を決めました。
実のところ、当初はオフィス統合の予定がなかったのですが、2021年に代表の宇佐美(進典)とCFOの永岡(英則)がかねてより憧れていた螺旋階段のあるオフィス、つまりフロアをまたぐ内階段がある物件情報を見つけて、一気に動き出しました。なぜ螺旋階段なのかというと、外階段を使うと社員のコミュニケーションなどが分断してしまいますが、内階段があることで分断されずに一体感が生まれると考えていたからです。


——移転プロジェクトはどのように進められましたか?
2022年1月にオフィス移転プロジェクトが立ち上がりました。バックオフィスメンバーを中心としたコアチーム約10人で進め、毎週のミーティングなどで議論を重ねていきました。
どんなオフィスにしたいかといった社内アンケートなども実施しましたが、最初は個人の価値観に基づくさまざまな意見が出て収拾がつかない状況でした。渋谷は創造性や遊び心、東銀座は実用性というように、それぞれ異なるオフィス文化があったためです。また、途中で予算縮小もあり、判断軸としてもコンセプトが重要でした。そこで、オフィスコンセプトをしっかり策定することから始めました。
オフィスコンセプトについて、働き方は「4Evolution」、空間は「完成された未完」と設定しました。4Evolutionとは、For me(個人)、For team(チーム)、For us(組織)、For people&future(社会・未来)の4つを指し、それぞれの観点でゾーニングしています。例えば、来客フロアは皆の共有スペースなのでFor usが多いですし、チームミーティングができるバルコニーエリアはFor teamという具合です。
「完成された未完」については、オフィスデザインなどに可変性を持たせ、進化する余白を残しています。壁面のスリットを活用してアタッチメントの着脱が可能ですし、ブロックパーツを組み合わせることで空間を自由に使うことができます。ここには、オフィス自体も完成せずに進化し続けるというメッセージを込めています。変化を恐れずに挑戦し続ける当社の文化そのものを体現しているのです。



コミュニケーションを創出する仕掛け
——オフィスの設計で特にこだわった点はありますか?
コミュニケーションを促進するための場づくりには力を入れました。例えば、「BALCONY」や「LAB」といったエリアではすぐにチームミーティングができるような工夫が施されていたり、カフェやコミュニケーションラウンジなど気軽に交流できるスペースを用意したりしました。
また、元々は渋谷オフィスにあったバースペース「AJITO」をライブラリーと融合させることで、社員のセレンディピティ(偶発的な出会い・発見)を巻き起こすコラボレーション空間を作ろうとしました。現在はお客さまを招いた貸し切りイベントなどが行われ、予約が取りづらいほど活用されています。
「STUDIO」も新しいチャレンジでした。決算説明会の配信や電通グループの研修など、情報発信の場になっています


オフィス移転プロジェクト終了後には、「UNITE委員会」が立ち上がりました。UNITEとは一体化するという意味ですが、この委員会には各社のメンバーが参加し、UNITEするためのアイデアなどを話し合っています。フリースペース「PLAZA」にて月に1回、お弁当を販売して自部署以外の社員と相席でランチをする「UNITEランチ」や、ドリンクやフードを提供する交流イベント「U-Night Party」を実施するなどして、自然なコミュニケーションが生まれる仕掛けを作っています。


オフィスを通じて自社に誇りを持ってもらいたい
——移転統合の効果はいかがですか?
一体感は明らかに向上しました。同じ会社だという実感が生まれ、会話も促進されています。また、若手社員からは「写真映えする」オフィスだと好評です。採用効果も大きく、応募者数が増加し、人気企業ランキングにも入るようになりました。
業務の生産性面では、今まで物理的に分かれていたことでできなかった気軽な相談やミーティングが可能になりました。7月にグループ3社を統合した新会社・CARTA ZEROが発足しましたが、こうした動きも一体化したオフィスがあってこそ発想できたと思います。
——今後のオフィス活用で検討していることはありますか。
オフィスの機能改善も引き続き必要だと思いますが、それ以上に、オフィスを通じて社員に当社への誇りを持ってもらいたいと考えています。ファミリーデーの開催や、夏休み期間中の学童代わりにお子さんを連れてきてもよい取り組みなどを検討しています。オフィスが単なる“働く場”を超えて、社員やその家族にとっても心地よい“居場所”となるよう、今後も進化を続けていきたいと考えています。
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取材のウラ側
インタビューで印象的だったのが「働きやすい」という言葉が何度か出てきたこと。その背景には制度の充実がありました。ボトムアップで生まれることも多く、特に女性社員の声を受けてから、わずか約2週間で「低用量ピル服薬支援」制度が導入された事例は、社員にとって働きやすい環境を整えたいという企業の強い想いが伝わってきました。
編集部が推したい福利厚生や支援制度
「低用量ピル服薬支援」 | この制度は、オンライン診療を通じて婦人科受診と低用量ピルの服用をサポートし、生理痛やPMSなど、女性特有の健康課題への対処を目的としています。また、多様性を尊重し、快適に働ける環境を支援するD&I(ダイバーシティ&インクルージョン)施策の一環としても実施されています。詳細はこちら |
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「ボーナス休暇」 | 入社日から3年ごとに最大3週間の休暇を取得することができる制度です。旅行や自己研鑽、家族との時間など使い道は自由。心身のリフレッシュを促し、ワークライフバランスの実現をサポートする、同社ならではのユニークな福利厚生です。詳細はこちら |
「NEXT GENERATION BOARD」 | 本記事でご紹介した「次世代経営者候補育成プログラム」の名称で、20代社員を対象としたキャリア支援制度です。このような継続的な人材育成の取り組みは、同社が働きやすい環境を提供するだけでなく、社員の「働きがい」を促進する取り組みだと考えられます。詳細はこちら |
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