日本でも広がりつつある、ジェンダー不平等への問題意識

2021年2月、東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の会長を務めていた森喜朗氏が、女性蔑視ともとれる発言をしたことが国内外のメディアで取り上げられた。

この発言が辞任に発展するきっかけとなったのは、多くの人々がSNSで抗議の声をあげたことだろう。翌日に謝罪が行われ、国際オリンピック委員会（IOC）が問題は終了したとの見解を示し、これを政府も追認する発言をしたため、当初はそこまで大きな問題にならないとも思われた。しかし、各国の大使館から発言を疑問視するアクションが起こされたことや、著名人やスポーツ選手がSNSなどで疑問を呈したことで、発言に対する批判の声が大きくなっていった。

世界的にも、ジェンダーに関する意識が高まっており、今後は日本でも議論が活発化することが予想される。ジェンダーレス（性差を前提とした社会的、文化的性差をなくそうとする考え方）という価値観もその一つだ。日本社会はこうした変化が生む課題に対し、さらに真剣に取り組んでいく必要があるだろう。

では、日本企業はそうした動きにどう対応していけばよいのだろうか。日本社会の現状と先駆的な取り組みを行う企業の事例を見ながら、今後の展望について考察する。

日本の「ジェンダー・ギャップ指数」は何位？

雇用に関して、日本では「男女雇用機会均等法（正式名称：雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律）」が1985年に制定され、翌年に施行されている。しかし、日本における女性の社会進出は他の先進国ほど進んでいない。

各国の男女格差を測る指標の一つに、世界経済フォーラム（WEF）が毎年出す「ジェンダー・ギャップ指数」がある。2021年3月に発表された「ジェンダー・ギャップ指数」によると、日本は153カ国中120位。G7の中で最も低い順位であり、107位の中国や102位の韓国など、アジアの主要国と比べても低い結果となった。

特に政治分野での指数が低く、国会議員に占める女性の割合が日本では10％程度と世界最低水準であった。また、経済分野においても女性役員・管理職の割合が約15％と先進国の中でも目立って低く、一方でパートタイムで働く女性の割合は男性の約2倍となっており、男女格差が大きい結果が示されている・・・