大西：会社の成長に伴い、オフィスの規模が現状に追いつかなくなってきたことが根本的な理由です。以前は神田淡路町にオフィスを構えていましたが、社員が増えて手狭になってしまったため、より広いスペースを探すことにしました。

オフィス環境に関して、私たちが一貫してこだわっているのがワンフロアという条件です。社員同士のコミュニケーションを円滑に保つためには、全員が同じ階で顔を合わせられる、誰がどこにいるのか見渡せる環境が必要だと考えています。「ちょっと話しかけたい」「あの人の席へ歩いていける」といった感覚が、チームの一体感に直結するのです。

また、赤坂という立地は、利便性の面でも非常に優れていました。取引先であるお客さまとの動線に近く、家電量販店にも足を運びやすい。現在の規模でワンフロアを実現できる物件を探した結果、このオフィスにたどり着きました。

大西：大きく2つあります。一つは、遊び心です。オフィスらしくない空間をあえて作りたいと考え、緑を取り入れたAnkerのロゴや、社員がくつろいで会話できる開放感のあるリビングスペースを設けました。バーカウンターや、ビリヤード、卓球台なども置いてあり、仕事の合間や就業後に気分転換できる環境になっています。

もう一つは、機能面の進化です。会議室にはハブを一つずつ設置し、そこからパソコンに接続するだけで、ディスプレイに資料投影され、すぐに会議を始められる仕組みを導入しました。ホワイトボードは廃止し、ディスプレイがそのままホワイトボード代わりになっています。できる限りミニマルに、かつ効率的に働けるよう設計しています。

個人のデスクについてもこだわりました。以前はフラットなデスクが並ぶだけでしたが、新オフィスでは一人一人にL字型のパーティション付きデスクを用意し、モニターアーム付きディスプレイや、自社製品のドッキングステーション、集中を後押しするチェアをあらかじめ設置しています。

なお、働き方はハイブリッド型を採用しており、週3日は出社、残りの日はリモートワークを選択することが可能です。新しいオフィスになってからは、コミュニケーションを積極的に取ろうという雰囲気が社内でさらに高まっていると感じています。

大西：根底にあるのは「いい製品を作り、その良さをしっかり届ける」というシンプルな姿勢です。Ankerグループ創業の原点には、当時の市場への問題意識がありました。高品質だが高価すぎる純正製品と、安価だが品質が不透明な製品、その二極化した市場の間に「安くて良いものを届けたい」という強い思いがあったのです。

そうした企業理念に加えて、事業成長の要素となっているのは、カスタマーサポートの内製化です。お客さまの意見をダイレクトに社内へ届け、製品改善に生かし続けてきました。最後の1%への妥協なきこだわりと言えるかもしれません。例えば、モバイルバッテリーについて、「軽くて薄くて大容量にしてほしい」「カラーバリエーションも増やしてほしい」というお客さまの声を受け、ケーブルレスでスマートフォンを充電できるUSB-C端子一体型の超小型モバイルバッテリーや、マグネットでピタッとくっつきケーブルなしで充電できる製品などを展開し、iPhoneの本体カラーにマッチするカラーバリエーションも展開するようになりました。

大西：大きく2つのターニングポイントがあったと思います。

1つ目は、コロナ禍による生活様式の移り変わりに伴うデジタル機器の利用シーンの変化です。外出自粛により”おうち時間”が増加したことで、動画配信サービスでのコンテンツ視聴が一般化したことで、自宅でのエンターテインメント体験をより充実させたいというニーズが高まりました。それにより大画面でコンテンツを楽しめるプロジェクターが人気になり、Ankerが充電関連製品以外に、スピーカーやイヤホン、プロジェクター、ロボット掃除機など、生活をちょっと豊かにする製品を幅広く展開していると広く知っていただける機会になったと思います。
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2つ目がコンビニエンスストアへの進出です。2022年より、当社製品がコンビニエンスストアで取り扱われるようになったことで、日常生活の中で手に取っていただく機会が増え、お客さまとの接点が大きく広がりました。今ではタクシー車内での充電ケーブル設置やホテル、牛丼チェーン、カフェチェーンへの充電スポット提供なども始まり、日常のあらゆる場面でAnkerグループ製品をご使用いただける機会が増えています。

大西：私たちが最も大切にしているキーワードは「全体最適」です。個人の能力がどれだけ高くても、チームや組織全体として最適な行動が取れなければ意味がない。1+1を3にも4にも引き上げるために、周りとどう協調し、どう関係者を巻き込むかを常に考えるようにしています。もちろん個人で動かなくてはならない場面もあるわけですが、個人の成果はすべてチームの成果につながるため、周囲の人たちと共に仕事をし、達成すべきは個人の目標だけでなく会社全体としての目標なのだという認識を持つことはとても大事だと思います。

また、当社は年齢や社歴ではなく、実力や成果が評価対象です。代表取締役 CEOは30代ですし、20代で事業部長を務めている社員もいます。考え抜いて行動し、周りを動かして成果を出せる人が評価される環境ですね。

大西：考え抜いた末の失敗、頭をひねり切るまでやり尽くした上での失敗であれば、上長も会社も許容し、場合によってはそれ自体を評価する文化があります。だから「失敗を恐れずにどんどんチャレンジしよう」という空気は自然と社内に醸成されています。

ただし、「本当に考え抜いたか」という点は厳しく問われます。現に、日頃から上長などとのディスカッションの機会は多く、思考プロセスや方向性を丁寧にすり合わせる必要はあります。他方、壁打ちやレビューの場でフィードバックをもらう中で、草野球レベルの議論がプロ野球、そしてメジャーリーグへと鍛えられていき、自席に持ち帰ってさらにブラッシュアップして再提案するというスキルが培われているのは確かです。

大西：印象的ですぐに思いついたのは、何事も数字で考え、感情を交えず淡々と論理を展開する、30代の本部長です。そのメンバーの話を聞くと自然と「なるほど」と全員が納得してしまう。どんな視点からでも数値化し、それが積み上がって結論を導き出す。まだ若いのですが、人生2周目か3周目だと勝手に思っています（笑）。

それ以外にも、前職までの専門性に依存するのではなく、物事の本質や事業課題を俯瞰的に捉えて動ける社員が多いですね。それがアンカー・ジャパンで活躍する人の典型だと感じています。

大西：前提として福利厚生制度を設計する上では、社員が仕事に専念するために何が必要かを考え、アップデートし続けることを大切にしています。特に育児や家事のサポートには力を入れており、例えば、認可外保育施設に子どもを通わせている社員の補助として月10万円を支給しています。また、ベビーシッターや家事代行のサービス利用を支援したり、オンラインピル診療の全額負担をしたりと、心身のゆとりを持って働けるよう総合的にサポートしています。

そのほか、特徴的な取り組みとしては「Anker Celebration Pack」が挙げられます。結婚や出産のタイミングで最大5万円分の当社製品を贈るというもので、普段の社割では手が届きにくいプロジェクターやロボット掃除機などを、このタイミングで選ぶ社員が多く、ライフステージに合わせて活用できる点が好評です。

大西：半期に1回、OKR（Objectives and Key Results：目標・主要成果指標）を設定し、チームの目標から個人の目標へ落とし込む仕組みを採用しています。

もう一つの評価制度が、360度評価です。ここでは、会社が掲げる3つのバリュー、つまり「First Principle」「Seek Ultimate」「Grow Together」をどれだけ体現できているかを、上長ではなくチームメンバーや他部署の社員などが評価します。バリューは採用基準にも取り入れているほか、入社後もカルチャー研修や日常のフィードバックを通じて、社員への浸透を図っています。

大西：前職は自動車メーカーで人事を担当していました。自動車という業界自体はダイナミックで面白いのですが、フルモデルチェンジが5〜7年に1度というサイクルの中で、製品が世に出るスピードに物足りなさを感じていました。。せっかくメーカーで働くならば、世の中に求められているものをスピーディーに出し続けられる会社がいいと考えていたところにアンカー・ジャパンと出会いました。

実際に入社してみると、グローバルに戦い続けるためのスピード感があり、製品を出し続ける力がありました。入社する前に抱いていた期待以上に、製品が生まれ世に出ていくスピードと熱量を日々感じています。

大西：在籍している社員に共通するのは、粘り強く、泥臭くやり抜く力です。メーカーという性質上、社内外のさまざまなステークホルダーとの調整が必要で、一人で成果を出せる環境ではありません。短期的に結果を出すよりも、長期的な目標に向けて粘り強く取り組み続けられる人が成果を残しています。

また、事業への共感も欠かせません。750億円に迫る現在の売り上げから、さらに伸ばして1000億円という目標を掲げています。それを「自分の手で達成したい」という熱量を持てるかどうか。私たちのミッションである「Empowering Smarter Lives（テクノロジーの力で人々のスマートな生活を後押しする）」に共鳴し、世の中に本当に価値あるものを届けたいという情熱を持てるかが大切だと考えています。

設立から13年が経ち、規模的にも次のステージへ移行しようとしている今は、まさに「第2創業期」と呼べるフェーズかもしれません。弊社代表がよく口にするのが「桁が変わるタイミングが非常に面白い」という言葉です。この過渡期に飛び込んで、変化を一緒に作り上げていきたいという方にぜひ来ていただきたいと思っています。

※出典：ユーロモニターインターナショナル
2020-2024年の小売販売額ベース、2025年6月に実施された調査に基づく。
モバイル充電ブランドは、小売売上の75%以上を携帯電話充電器製品が占めるブランドと定義する。携帯電話充電器製品には充電器、ワイヤレス充電器、 モバイルバッテリー、充電ケーブルが含まれ、これらの製品は、他の家電機器にも使用可能なものとする。