ウェルビーイング、SDGsと食品ロス問題

農林水産省によると、日本では年間2531万トンの食品廃棄物等が出されている（2018年度推計値）。その4分の1にあたる600万トンが、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品、いわゆる食品ロス（フードロス）だ。内訳は、事業系食品ロスが324万トン、家庭系食品ロスが276万トンとなっている。

一方、世界では最大で8億1100万人、すなわち約10人に1人が栄養不足に陥っていると言われている。また、厚生労働省によると、2018年の時点で日本の貧困線（生活に最低限必要な収入の目安）は127万円、その貧困線に満たない世帯員※の割合は15.4％とのこと。つまり、日本人のおよそ6人に1人が相対的貧困にあり、そうした家庭ではその日の食事にも困るケースが少なくない。

※世帯員とは、世帯を構成する各人をいう。ただし、社会福祉施設に入所している者、単身赴任者（出稼ぎ者及び長期海外出張者を含む。）、遊学中の者、別居中の者、預けた里子、収監中の者を除く（厚生労働省の資料より引用）。

食は日々の生活に欠かせないものであり、人々のウェルビーイングに直結する。また、食品ロスの問題を考えることは、SDGs（持続可能な開発目標）の17目標にある「飢餓をゼロに（目標2）」「つくる責任 つかう責任（目標12）」の解決に向けた大きな一歩となる。そして、企業活動におけるSDGsへの取り組みは重要性を増している。

SDGsの17目標
（画像は国際連合広報センターのWebサイトより）

さらに、コロナ禍でリモートワークが普及するなか、企業の防災計画における備蓄食品の運用の見直しも求められている。出社人数の減少による備蓄量の調整、在宅防災へのシフト、そして賞味期限が迫った備蓄食品の活用についても考える必要があるだろう。

食品ロス問題の解決は、社会全体のウェルビーイング向上につながる取り組みとも言える。今回は、食品ロスの削減を軸に企業や自治体の事例を見た上で、一般企業でも導入しやすいアプローチとして、フードバンクの活用について紹介する・・・